【実家相続】相続した家、売れるはずが…“境界不明で契約中止”に

2025年08月21日 19:32

「これでやっと実家の片付けも終わる」

そう思った矢先、青天の霹靂のような一言が不動産会社から告げられました。

──「境界がはっきりしていないので、契約できません」

父が残した実家をようやく売却しようと決めたAさん。買主も見つかり、条件も合意済み。あとは契約を交わすだけのはずでした。ところが、隣家との境界線が曖昧で「どこからどこまでが自分の土地なのか」を証明できないことが判明。売却は白紙になってしまったのです。

「境界なんて、昔からそのままだから大丈夫」ではなかった

多くの方が、相続した実家の土地について「昔からここまでがうちの敷地」と漠然と認識しているものです。

古い境界杭（くい）は埋もれ、フェンスや塀も曖昧な位置に建っていることが少なくありません。

しかし、いざ売却となると、買主や金融機関は「境界が確定しているか」を厳しく確認します。曖昧なままでは「購入後にトラブルになるかもしれない」と判断され、契約は進みません。

Aさんもまさにそのケースでした。境界確認に動こうとしたものの、隣家の相続人と話がまとまらず、結果的に裁判まで発展。解決までに2年以上かかり、ようやく売れた時には市場価格は大きく下がってしまったのです。

失われたのは「時間」と「価値」

境界をめぐるトラブルは、放置すればするほど深刻化します。

• 不動産価格が下落する

• 固定資産税だけは毎年かかる

• 修繕や管理費もかさむ

• 兄弟・親族間で責任を押し付け合い、人間関係まで悪化

Aさんの場合、境界問題で売却が遅れた2年間で、不動産価格は200万円以上も下落。さらに固定資産税や弁護士費用を含めれば、総額は数百万円規模の損失でした。

解決策は「早めの境界確認」

この問題の解決方法は明確です。

売却を考えていなくても、早めに境界を確定しておくこと。

具体的には、測量士に依頼して境界を測量し、隣地所有者と合意して「境界確認書」を取り交わすことです。

これを済ませておけば、いざ売却のときにスムーズに契約でき、買主からの信頼も得られます。

「まだ売るつもりはないから大丈夫」──そう考える人ほど、いざ動こうとした時に壁にぶつかります。

後悔する前に「知ること」から

相続した家の売却で、一番の敵は「知らなかった」という事実です。

境界線の問題は、知識さえあれば未然に防げるトラブルのひとつ。

もし今、あなたの実家や土地が「境界があいまいかもしれない」と感じるなら、放置せずにまずは情報を集めてください。相談したからといって、必ず売却しなければいけないわけではありません。むしろ、今のうちに知っておくだけで未来の損失を防げます。

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