
【離婚】売却が成立するまで住み続けても大丈夫?
2025年07月02日 10:59
「子どもの学校のこともあるし、すぐには出ていけないんです…」
そう涙ながらに語ってくれたのは、離婚を決めたばかりの30代女性でした。
ご主人と協議離婚が成立し、共有名義の家を「売却して現金で分ける」という方向で合意したものの、すぐに引っ越す余裕もなく、実家も遠方。
「売れるまではこの家に住み続けたい」と願う彼女の表情には、不安と迷いがにじんでいました。
でも実は、こんなご相談、とても多いのです。
離婚後の“住まい”というのは、金銭的な問題だけでなく、感情的にも大きな負担を伴います。
「早く出たい」という方もいれば、「できることなら、しばらくこのまま住みたい」という方もいる。
その選択が、売却や名義の整理、税金にも影響することがあると知らず、あとでトラブルになるケースも少なくありません。
実際、この女性もこう言いました。
「住み続けたら、売却に不利になるんですか?」
「ローンや固定資産税は、どうなるんですか?」
──正直、ケースバイケースです。
でも大事なのは、“住み続ける”こと自体は可能であっても、それに伴うリスクや条件をきちんと把握しておくこと。
たとえば…
🔹 売却交渉への影響
住人がいる状態だと、買主にとっては「すぐに住めない物件」になります。
結果として「売れるまでに時間がかかる」「価格が下がる」ことも。
🔹 税金の扱い
離婚による売却でも「3,000万円特別控除」が使える可能性がありますが、
“実際に住んでいるかどうか”が要件に関わることもあるため、住み続けることが逆にメリットになる場合も。
🔹 名義やローンの整理
共有名義の場合、「片方が住み続けるなら、その分の使用料を払う必要があるのか?」など揉めることも。
また、住宅ローンの連帯債務が残っていると、売却まで複雑な調整が必要になることもあります。
この女性は、まず自分の「希望」と「現実」を丁寧に整理するところから始めました。
・売る時期の目安
・どちらが住み続けるか
・税金や名義整理のタイミング
・買主にどう見せるか(内覧対応など)
最終的には、しっかりと売却の計画を立てた上で、数ヶ月間その家に住み続け、
タイミングを見て買主とスムーズに交渉が成立。
子どもの転校も避けられ、新生活の資金もしっかり確保できました。
大切なのは、「住み続けていいのか」ではなく、
「どういう形であれば、それがベストな選択になるのか」を整理することです。
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離婚後の住まいが、次の人生の足かせではなく、**“前に進むきっかけ”**になりますように。
私たちは、その一歩にそっと寄り添います。