
【離婚】銀行への相談はどのタイミングがいい?
2025年06月28日 09:56
「今さら聞けないんですが、
家のローン…どうしたらいいのか分からなくて」
そう話してくれたのは、離婚を控えた40代の真紀さん(仮名)。
結婚10年目で購入した築7年の戸建てに、まだ2,000万円以上の住宅ローンが残っていました。
「子どももいるし、私がこのまま住み続けた方がいいと思ってるんです。
でも、名義もローンも夫のままで…」
そう語る表情には、不安と焦りが滲んでいました。
離婚に関わる“家の問題”──
実は、「いつ」「誰に」「何を」相談すればいいのか分からずに、話が進まなくなる人が少なくありません。
でも、はっきり言えることがひとつあります。
“銀行への相談は、できるだけ早い方がいい”ということです。
◆ 離婚=ローン名義変更、ではない
よく誤解されがちですが、
「離婚して住む側が変わる=ローン名義を変えられる」わけではありません。
たとえ夫婦で話し合いがまとまり、「妻が住み続ける」「今後は妻が返済していく」と合意しても、
金融機関がそれを認めなければ、名義も返済義務も変えられません。
特に住宅ローンの場合、
借り手の収入・信用情報・返済能力など、かなり厳格な審査が必要です。
つまり、「住み続けたい」「返済していきたい」と願っても、
銀行がOKを出さなければ、その願いは叶わない可能性があるということ。
◆ 離婚が成立する前に、シミュレーションする
真紀さんの場合も、
離婚後に自分名義でローンを引き継ぐには、年収・勤続年数・子育て状況などがハードルになり、
銀行側は「名義変更は難しい」と判断。
結果的に、売却を視野に入れて再検討することになりました。
でも、そこで救いだったのは、
「離婚が成立する前に」銀行と相談していたこと。
これにより、夫婦の協力体制が整っているうちに選択肢を整理でき、
「離婚が成立したあとに慌てて動く」ことを避けられました。
◆ “感情”と“契約”は別もの。だからこそ、第三者の知恵を借りて
家のことを考えると、どうしても感情が絡みます。
「子どものために残したい」
「思い出が詰まってるから手放したくない」
でも、その感情と契約上の現実(名義、返済、権利)は別ものです。
だからこそ、“ひとりで”悩まずに、まずは状況を整理すること。
そして、銀行・不動産・法律のそれぞれの専門家とつながっておくこと。
《買取ハウス》では、そうした「離婚前後の家の問題」に対して、
住宅ローンの名義・売却・分与・相手との交渉など、必要に応じた専門家とも連携しながら、
中立の立場で整理・サポートしています。
◆ 離婚が決まる前でも、相談していいんです。
「まだ離婚するって決まったわけじゃない」
「話し合いの途中で…」
そんな段階でも、大丈夫です。
むしろ、そういう段階だからこそ、冷静に“選択肢”を知っておくことが大切。
感情の整理がつかない時期に、
「銀行はどう動くか」「売るならどうなるか」などを、ひとりで抱え込まないでください。
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